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東電「メルトダウン隠蔽」の背後にもいた、舛添氏の逆ギレ弁護士

   

東電「メルトダウン隠蔽」の背後にもいた、舛添氏の逆ギレ弁護士

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「官邸から炉心溶融という言葉を使うなという指示があった」。福島第一原発事故を巡り東電が設置した第三者委員会のこの調査結果、検証方法に各所から疑問の声が挙がっています。注目すべきはこの第三者委員会にも、先日掲載の記事「汚職の守り神…舛添、小渕、猪瀬を擁護した『逆ギレ弁護士』の正体」で取り上げた逆ギレ弁護士こと佐々木善三氏が名を連ねているという事実。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者・新 恭さんが、会見での委員会の言を引きながら、彼らの調査のでたらめさを強く非難しています。

マムシの善三、今度は東電の炉心溶融隠ぺいを擁護

またしても「マムシの善三」がらみの話をしなければならない。

舛添問題のずさんな調査報告書で一躍、悪名をとどろかせた「マムシの善三」こと、佐々木善三弁護士元東京地検特捜部副部長)が、こんどは東京電力の炉心溶融隠ぺい疑惑でも、「第三者検証委員会」を名乗って片手落ちの調査報告書を作成し、依頼主に大サービスした。福島第一原発事故から2か月もの間、東電が「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」だと世間を欺いたのは、官邸の指示があったからだと思わせる内容の報告書を、当時の官邸の主である菅直人元首相らに何一つ聞くこともなく作成し、公表したのである。

福島第一原発の原子炉は2011年3月14日から15日にかけて次々と「炉心溶融」に陥った。原子炉建屋が爆発するなど苛烈な事故の状況がテレビに映し出され、いわゆる「原子力村」に属さない専門家は「炉心溶融」との見解を明らかにしていた。ところが東京電力は「炉心損傷だとウソをつき続け、しぶしぶ「炉心溶融」を認めたのは約2か月も後のことだった。

この問題を継続して追及していた新潟県の技術委員会に対し、東電は「炉心溶融」の判断基準がなかったと言い逃れてきたが、今年2月24日になって社内に「炉心溶融」の判断基準マニュアルがあったことを認め、新潟県に謝罪した。同日の朝日新聞によると、この判断基準に従えば事故3日後の3月14日には13号機について「炉心溶融」を判定できていたという。

マニュアルがあったのに生かされなかったことについて、東電の言い訳は次のように、きわめて不自然だった。

新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、判断基準の記載があることに社員が気づいた。

マニュアルはイントラネットで社員が共有していたはずである。いくら東電がいい加減な会社でも、このように重要なマニュアルを見つけるのに、なぜ5年もかかるのか

東電はマスコミの追及をかわすため自ら説明するのをやめ、「第三者の協力を得て、経緯や原因を調べる」と、佐々木弁護士らの第三者検討委員会」なる隠れ蓑にふたたび逃げこんだ。2013年、国会事故調への虚偽説明問題で同委員会を設置し急場をしのいだのに味をしめたのだろう。舛添問題の調査報告書についての記者会見で「事実認定とはこんなもの」「第三者委員会とはこんなもの」と独善的な素顔をのぞかせた「マムシの善三」がよほど頼りになるらしい。

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