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2年後の「消費税10%」が日本経済にトドメをさすこれだけの理由

   

日本経済の見通し

消費税を引き上げると、当たり前ですが消費が減ります。消費が減れば、作っても売れないので、生産も減ります。売上と利益が減るので、企業も個人も所得が減る。ところが、これで流れは止まりません。

所得が減れば、手持ちの金が減るので、さらに消費を減らすでしょう? そうすると、さらに生産も減り、所得も減る。こうして、

  • 消費減→生産減→所得減→さらに消費減→さらに生産減→さらに所得減→(以下同じプロセスの繰り返し)

という、「不景気スパイラル」が始まってしまいます。だから、消費税は引き上げない方がいい(よほど好景気でないかぎり)。安倍総理には、「消費税引き上げはやめる!」と宣言していただきたい。それで、支持率も回復することでしょう。

しかし、予定通り19年10月に引き上げられたらどうなるのでしょう? 皆さんご存知のように、現在日本の景気は悪くありません。特に雇用状況の改善が著しい。有効求人倍率は6月、1.51。これは、43年ぶりの高水準だそうです。さらに、「東京オリンピックミニバブル」もある。

というわけで、世界的大事件が起こらなければ、日本の景気はしばらくよさそうです。しかし19年10月に、消費税が引き上げられる。そして、2020年夏東京オリンピックバブルが終わる2020年後半から暗雲ということですね。

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