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社員の7割が知的障害者。「日本理化学工業」が教えてくれたこと

   

社員の7割が知的障害者。「日本理化学工業」が教えてくれたこと

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一定数以上の規模をもつ事業主は、全体の2.0%以上障害者を雇用しなければならないという「障害者雇用率制度」。しかし「障害者は仕事ができない」といういわれのない偏見から、雇うだけで仕事を与えない会社もあるといいます。 今回の無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では著者の伊勢雅臣さんが「日本理化学工業」の取り組みを紹介しつつ、企業の社会的役割を問いかけています。

知的障害者に「働く幸せ」を提供する会社

約80人の従業員の中で、知的障害者が社員の7割を占める会社がある。粉の出ないダストレス・チョークで3割のシェアを持つ日本理化学工業」である。

この会社については、「顧客より『社員の幸せ』を第一に考える会社が繁栄するのはなぜか」で紹介した。日本理化学工業が知的障害者を採用し始めたのは、もう50年以上も前の昭和34(1959)のことだ。

当時、社長だった大山泰弘さんが、近くの養護学校から、卒業予定の2名に、採用はできなくとも、せめて働く体験だけでもさせてくれないか、と頼み込まれて、引き受けたのが始まりだった。

二人の少女が1週間だけ作業体験をしたのだが、その仕事に打ち込む真剣さ幸せそうな顔に周囲の人々は心を打たれた。約束の1週間が終わる前日、十数人の社員全員が大山さんを取り囲んで、「みんなでカバーしますから、あの子たちを正規の社員として採用してください」と訴えた。

それから知的障害者を少しずつ採用するようになったのだが、大山さんに分からなかったのは、会社で働くより施設でのんびりしている方が楽なのに、なぜ彼らはこんなに一生懸命働きたがるのだろうか、ということだった。

これに答えてくれたのが、ある禅寺のお坊さんだった。曰く、幸福とは「人の役に立ち人に必要とされること」。この幸せとは、施設では決して得られず、働くことによってのみ得られるものだと。大山さんは目から鱗が落ちる思いがした。

それなら、そういう場を提供することこそ、会社にできることなのではないか。企業の存在価値であり社会的使命なのではないか。

これ以来、50年以上、日本理化学工業は積極的に障害者を雇用し続けてきた。

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