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いじめ被害児童の心の傷をさらにえぐる「第三者委員会」の存在

   

いじめ被害児童の心の傷をさらにえぐる「第三者委員会」の存在

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これまでにも幾度となく「第三者委員会」の問題点を指摘してきた無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』。3月、札幌市でまたもこの委員会の悪質な面が露呈する審議結果が発表されました。このままでは被害児童がさらに心の傷を深めるだけの状況、改善の余地はあるのでしょうか。

第三者委員会の限界

3月上旬、札幌市の第三者委員会が、男子中学生のいじめ不登校について、「いじめが原因とはいえない」と結論づけました。

このいじめ事件は、2014年3月に重大事態として申し立てられ、札幌市では初めて、いじめ防止対策推進法の「重大事態」の疑いがあるとして、第三者委員会での調査、審議がなされていました。

父親によると、小学校高学年から嫌がらせを受けており、中学進学後もいじめが続き、差別的な暴言や性的ないじめを受けて、中学2年から3年にかけて不登校になったということです。

報告書はいじめの一部を認定し、学校や教育委員会の対応の不備も認めました。しかし、「(いじめが)直接の原因となって、不登校が起きたと考えることはできない」と結論づけました。生徒の父親は、「不登校の原因分析は誤り」として再調査を求める意見書を市に提出しました。

この理不尽な結論は、第三者委員会が学校側におもねっているとしか考えられません。第三者委員会の9人の委員のうち3名の学識経験者は、全員が札幌市内の大学の教育学部等の教授や准教授です。その他の委員も、札幌市内の大学の医師や、臨床心理士会から推薦された札幌市内の大学の准教授などです。市教委が選んだのではないメンバーが入っているとはいえ、限定された地域の委員ばかりで構成されているところを見ると、利害関係があると疑われても仕方ありません。

教育評論家の尾木直樹氏は、ブログで、「いじめ第三者委員会の構成メンバーが大問題」として、公平公正な真相究明のためには「できるだけ県外のメンバーで構成することだ」と述べています。講演では、県内の大学の教育学部の教授等は教育委員会に気を使うので、第三者委員会全体の議論が活発でなくなってしまうと指摘しています。

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